この規定については埼玉県でも学識経験者による審議が行なわれて提言がなされている。
http://www.pref.saitama.lg.jp/A10/BF00/sinsakai/teigen.pdf
この提言自体はよいことが書かれているのだが”お金”で動いている不動産業界に理想だけ掲げたところで実効性はないだろう、と私は危惧していた。実際にその結果は惨憺たるものであった。
地区指定されたところの田んぼがどんどん残土で埋められ安い建売住宅がたつだけでなく農地は宅地の値段が入ってしまい農地として購入することが難しくなってしまった。
これにより市町村は多少の固定資産税増分収入を得る代わりに
提言でうたっていた「大都市郊外型の優良田園住宅地のモデル」づくりが難しくなり単に田園をつぶすことになってしまった。
大都市郊外の田園地帯が実は市町村の貴重な財産であったにもかかわらず。
不況にあえぐ不動産業界は一時的に仕事を得ることができるが
結局、不便な場所の理念のなき開発物件の売れ残りに苦しむことになる。
土地を売った地主は一時的に収入を得るが日本の税制ではこのような
一時的な収入は節目節目で税金としてきっちりすいあげらる仕組みに
なっている。
このような制度変更こそは民に完全にまかせずに理念にそった方向性が
でるまでは行政が中心になって動くべきなのだろう。
雨読晴耕村舎の西隣の田んぼ、レンゲの田んぼも今、まさに埋め立てられている。
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